弁護士法人畑中鐵丸法律事務所
サラリーマン大家返済トラブル
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畑中鐵丸（はたなかてつまる） 1968年生まれ、大阪府生まれ、京都府出身。弁護士（日本国及び米国ニューヨーク州）。東京大学法学部在学中司法試験最終合格後、新日本製鐵株式会社勤務、ペンシルヴァニア大学ロースクール、米国ニューヨーク州司法試験を経て、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立。日本弁護士連合会サービサー委員会会長等を歴任。主な著書として「法律オンチが会社を滅ぼす」（東洋経済新報社）「鐵丸先生の こんな法務じゃ会社がつぶれる」（第一法規）「ヤヴァイ会社の死亡フラグ１０」（経世出版）等。
融資が断ち切られ、数多くの不動産投資家が「融資地獄」に陥っている状況は当初から認識しており、一人の弁護士として、返済に追われる日々を要された大家の方が、間違った選択をしてしまうのではないかと、問題意識を感じていました。一般社団法人首都圏小規模住宅協会より「返済問題に苦しむサラリーマン大家を救済することで、不動産業界を健全化したい」という思いからサービス無料化に際して一定の支援をいただき、当相談窓口の設立至りました。
今回、『融資地獄「かぼちゃの馬車事件に学ぶ不動産投資ローンの罠と救済策 』をご愛読いただいたサラリーマン大家の方を対象に、先着100名様に限り、同著執筆協力・監修法律事務所の弁護士法人畑中鐵丸法律事務所が、最大1時間の無料法律相談をご提供させていただきます。
費用ご請求は、お見積りの上、ご了解・ご契約いただいてからとなります。無料相談時に費用をご説明させていただきますので、まずは無料相談だけ、ということでも差し支えありません。
※通常：同弁護士法人の事業者相談については、通常30分25,000円となります※相談実施に際しましては、「融資地獄」第4章以下に目を通していただくとともに、相談の際、書籍をお持ちください※無料相談は初回・最大1時間を限度とさせていただきます。継続相談や、具体的な事件を依頼される場合は、別途費用がかかりますので、この点、予めご了承ください
個人投資家が安心して不動産投資を始めること、そして続けられることができる、クリーンな業界へ変えていくことを目的として掲げ、発足した団体。WEBメディア「不動産投資塾」を通して情報発信するほか、不動産投資に失敗する人を一人でも減らすことができればと書籍出版、セミナー開催などの活動を行い、多数メディアの注目を集める。
| 著者 | 小島拓（一般社団法人首都圏小規模住宅協会 代表） |
| 法律監修 | 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 |
| 出版社 | 幻冬舎 |
| 言語 | 日本語 |
| 発売日 | 2019/04/12 |
融資地獄第4章以下をお読みください
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無料相談・アドバイス※一般社団法人首都圏小規模住宅協会様（代表理事小島拓様）のご支援・ご厚意により無料相談が実現しております
「自己破産したことを会社に知られていない」というケースは実際多数存在します。自己破産したことは、国が発行する官報に掲載されます。官報とは国が発行する新聞のような役割をしており、政府や各省庁の決定事項が掲載された新聞です。破産の部分を隅々と読む人が周りにいない限り、知られることはありませんし、社会通念上プライバシーの保護が期待されるセンシティブな個人情報と考えられています。最近、「破産者マップ」という官報情報である破産者情報をネットに掲載したサイトが立ち上がりましたが、プライバシーを侵害するという理由等で即座に閉鎖されています。逆に解釈すれば、「破産者のプライバシーは、官報という過疎的メディアで地味に公開されることはあっても、これを大々的に公開することは許されない、という意味において、法律上、相当保護されている」という実情がご理解いただけると思います。なお、万が一、会社に知られたとしても、破産を理由に解雇することは不当解雇（解雇無効）になりますので、破産が原因で職を失うことはない、と言えます。
破産以外に取れる手立てはいくつかあります。融資（借金）の支払いが滞った場合、最後の手段が破産です。もちろん弁護士に相談される時点では、他の選択肢を採用する前提条件が喪失していおり、「もう、破産以外に選択肢がない」という方もいます。相談のタイミングによるのです。リスケ（返済のタイミングやそもそもの返済計画を見直すための手段）や、任意整理（借金の減額の交渉）、さらには、特定調停（裁判所を舞台にした減額交渉）、民事再生など、破産以外の様々手段については当事務所が総合監修を務めた書籍『融資地獄 「かぼちゃの馬車事件」に学ぶ不動産投資ローンの罠と救済策 』第4章以下にて分かりやすく解説されていますので、ぜひご一読ください。
不動産経営が好転する見込みはあるのでしょうか。「来月から満室経営になれば何とかなるだろう」など、人は追い込まれると甘い判断で、事態を先延ばしにしてしまいます。どのタイミングで、どう行動するのが正しい判断であるかを不動産オーナーである御本人がまず、正確かつ客観的に把握しておく必要があるでしょう。ネットリサーチで信頼できる情報を求めると難解な言葉で説明された記事ばかりが表示されます。しかし、わからないことをわからないまま放置して、無自覚に前に進むことは非常に危険です。安心を得るためにも、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。一般社団法人首都圏小規模住宅協会さんのご支援により、当相談窓口では初回相談は無料とさせていただいております（なお、『融資地獄 「かぼちゃの馬車事件」に学ぶ不動産投資ローンの罠と救済策 』読者限定、先着100名、1時間以内の相談、といった条件がございます）。
